ご あ い さ つ |
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特定非営利活動法人 みやぎ災害救援ボランティアセンター 会長 大野 浩悦 |
これまで大きな災害に襲われた被災地では、そこに暮らす全ての生活者が被災者となり、被害の程度、 あるいは一人ひとりの普段の生活能力に応じて、人びとは様々なニーズ（窮状）に直面しています。 それらのニーズの中には、個人や被災地住民同士の協力だけでは対処しきれないものもあります。また このようなニーズは、災害発生から時間を経るごとに刻々と変化することから、迅速かつ適切な対応が 求められ、そこでは自由に活動できる市民の「災害救援ボランティア」の支援が必要になります。 １９９５年に甚大な被害をもたらした「阪神・淡路大震災」では、全国から集まったボランティアに よる献身的な被災者救援・支援活動が広く展開されました。しかし一方で、被災者のニーズの多様性や 情報伝達の混乱などにより、「対応の遅れ」や「支援の漏れ」が生じてしまい、今後取り組まなければ ならない問題として、災害発生時の課題が浮き彫りになりました。また行政の支援だけに頼るのは限界 があること、私たち一人ひとりの防災意識の向上と平素からの実際の備えが被害を最小限にくいとめる 鍵になることが改めて強く認識されました。 これらの問題に対応するためには、組織的かつ広範囲にわたる支援のありかたが準備され、さらには そうした組織が実際に動くための平素からの市民や行政とのネットワーク化と体制整備が必要になりま す。 私たちが暮らす宮城県では、１７９３年から１９７８年６月１２日までに周期的に６回の地震災害が 発生しています。これが「宮城県沖地震」です。その間隔は、長い時で４３年、短くて２６年です。 現在、前回の地震からすでに２０年以上が経過しており、いつ大地震が起きてもおかしくない状況の中 で私たちは暮らしているのです。 本センターでは、こうした阪神・淡路大震災での貴重な教訓を活かすために、災害が発生したときに ボランティア活動を支援する組織として１９９６年１２月に設立し、１９９９年４月には特定非営利活 動法人になりました。各種団体、大学、企業そして個人で構成されており、意思決定機関としての総会 と理事会を組織しています。また、このセンターの日常的な運営は運営委員会がその役割を担い、団体 会員から派遣された委員と個人会員の委員によって各種活動を計画し、総会と理事会において承認され た活動を実行しています。 災害が発生したときに備え、繰り返される災害の被災者支援のため、これから取り組まなければなら ない課題は沢山あります。 是非、皆さまの「熱い思い」と「行動力」をＮＰＯ法人「みやぎ災害救援ボランティアセンター」に お寄せください。安心して暮らせる街づくりのため、共に汗を流してがんばりましょう。 |
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